本日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド(Profundo)は、東南アジアの熱帯林を脅かしている企業への民間資金源として、日本がマレーシア、中国に次いで三番目に大きいことを示す日本語での新しいオンライン・データベース・サイト「森林と金融：東南アジアでの森林破壊リスクに直面している銀行と投資機関」を公開しました。調査によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) [1]が株式を大量に保有している、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三菱UJFフィナンシャル・グループらは、熱帯林破壊に関与する企業への主要な資金提供者でした。